2019-02-14 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
問題は、ケニアと中国のこの高速鉄道建設計画の契約の中に、もし返済が滞った場合、モンバサ港の運営権を含む国内インフラを担保にするという趣旨の契約を結んでいたんじゃないかということが現地の新聞でどんと報道されたんですね。
問題は、ケニアと中国のこの高速鉄道建設計画の契約の中に、もし返済が滞った場合、モンバサ港の運営権を含む国内インフラを担保にするという趣旨の契約を結んでいたんじゃないかということが現地の新聞でどんと報道されたんですね。
それからこれらの実施計画としては、国は地下高速鉄道建設計画の確実な年度割並びにバス網の整備に関する方針を定め、それから新公共企業体はこれに対応する路面電車撤去の長期計画を定めて都民の理解を求める、これが基本的な考え方でございます。ところがおわかりの通り、新しい法律によって新公共企業体を作るというふうなことには相当これは年数を要する問題だと思います。
また、名古屋市におきましても、私ども小委員会の慫慂にこたえて、前述のごとく、さきに都市交通審議会名古屋部会の中間結論として決定を見た名古屋市高速鉄道建設計画の五路線七十五キロ、完成目標昭和六十年度、所要資金八百億円の整備計画に基づきました具体的な建設年次計画の検討を熱心にやっておる現状でありますが、現在までのところでは、諸情勢を勘案の結果、都市交通審議会の決定の年割額よりも早期に、多くの資金を投入することを
従いまして、本市といたしましては当初予定の高速鉄道建設計画は、現下の交通事情打開のため、また将来の発展に対する万全の備えとして、これを相当短縮して、可及的すみやかに全路線の完成を期さねばならない段階に立ち至っているのであります。